赤い羽根共同募金や日赤募金。本来、個人の意思で寄付するはずの金を、「負担金」として集めているが、おかしくないか――。鳥取市内の元町内会長が、そんな問題提起をした。これまで全国各地で問題になり、同様の事案を違法と認めた確定判決もあるが、慣習として続けている地域が多い。鳥取市の実情を取材した。

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　声を上げるのは、鳥取市内のある町内会で会長を務めた経験のある男性。男性によると、就任した当初、十数町内会を取りまとめる地区自治連合会（自治連）から、「負担金」として、赤い羽根共同募金や護国神社の奉賛会費など十数項目の1世帯当たりの金額リストを渡され、一括で納めるよう求められたという。

　あらかじめ募金額が決められ…