新型コロナウイルスの感染が米国で急速に広がり、金融市場を先行きが見えない不安が覆う。米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（FRB）は23日に無制限の量的緩和を決め、かつてない金融緩和策で市場に資金を流し込む構えだが、株価は下落した。感染拡大を抑えようと当局が外出禁止などの措置を強めれば強めるほど、経済は鈍っていく。少なくとも短期的には、90年前の世界恐慌に匹敵する不況が米国を襲うかもしれない。そんな見方が日増しに強まっている。

　23日の米ニューヨーク株式市場では、大企業で構成するダウ工業株平均が582ドル続落して1万8591ドルで終えた。終値が1万9000ドルを割り込んだのはトランプ氏が米大統領に当選した2016年11月以来、約3年4カ月ぶりだ。同日朝の取引開始前にFRBが無制限緩和を発表しても株安は止まらなかった。

　当局が政策を総動員しても市場の反応が鈍いのは、米経済がつるべ落としのように「大不況」へと突き進むことへの警戒感が強まってきたからだ。

　週明けの市場を、二つの「3…