拡大続く中食市場 軽減税率や宅配追い風

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西尾邦明
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 にら饅頭(まんじゅう)や、きのことオリーブのマリネ――。3月中旬の平日夕方、阪急電鉄大阪梅田駅すぐの成城石井梅田店の自家製総菜コーナーは仕事帰りの客でにぎわっていた。

 「売り上げに占める総菜の構成比は年々あがっています。特に人気なのがアジアンエスニック系ですね」と担当者。この数年、現地の人気料理を同社のシェフが日本風にアレンジしたタイ料理のガパオライスやシンガポール風のラクサがよく売れているという。

 持ち帰りの総菜や料理の宅配は、外食と自宅で料理した食事(内食)の中間を意味する「中食(なかしょく)」と呼ばれる。市場は拡大を続けており、日本惣菜(そうざい)協会によると、2009年に8兆540億円だったのが毎年伸び続けて18年には10兆2518億円になった。単身世帯の増加や女性の社会進出から自宅で料理をする機会が減っていることが背景で、同協会は「中食の需要は今後も高まると予想される」と分析する。

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