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　新型コロナウイルスの感染拡大に対応する「政府・与野党連絡協議会」の初会合が19日、開かれた。感染拡大の防止や経済対策について議論し、有効な対策につなげるねらいがある。ただ、政策実現に積極的に絡みたい野党と、「あくまで情報交換の場」とする与党とで温度差もあり、今後の運用のあり方が問われる。

　国会内で開かれた協議会には、自公両党と立憲民主党など野党統一会派、共産、日本維新の会の政策責任者と、西村明宏官房副長官らが出席した。

　野党側は会の運営について、週1回以上の開催や政府の専門家会議の内容報告などを求めた。野党統一会派はマスクの確保・検査態勢の強化といった感染防止策や、緊急経済対策など計11項目の対策も要望した。

　共産の田村智子政策委員長は「PCR検査の実施件数はどうして増えないのか」と政府に説明を要求。維新の浅田均政調会長は「命を守ることは今まさに曲がり角にある」と述べ、感染防止に力を入れるべきだとの認識を示した。

　立憲の逢坂誠二政調会長は会合後、記者団に「協議会を最大限活用して具体的な果実を協力して生み出していきたい」と、協議会の積極活用に意欲を示した。

　与党側も「野党の政策を政府に反映していく意味はある」（田村憲久・自民党政調会長代理）と、野党側の主張に一定の理解を示した。ただ、協議会の位置づけや運用については「必要に応じてやっていきたい」（田村氏）、「政策を決定するというより、あくまでも意思疎通の場だ」（高木美智代・公明党政調会長代理）などと、与野党の認識の違いも垣間見えた。

　協議会は、野党側が設置を求め、自民の二階俊博幹事長らが呼応して実現した。与党側には、4月以降の成立をめざす補正予算案の審議で野党の協力をとりつけるなど、国会での与野党対立を緩和させるねらいもあった。

　ただ、協議会のあり方については、与野党だけでなく与党幹部間の考え方の落差も表面化している。

　自民の森山裕・国会対策委員…