加藤勝信厚生労働相は19日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業の採用内定取り消しが、18日時点で13社計21人にのぼることを明らかにした。厚労省は企業向けの助成金を活用するなどして、企業に内定を取り消さないよう改めて呼びかけている。

　厚労省によると、21人の内訳は、3月に卒業する高校生13人、大学生ら8人。業界別では、観光客の減少で打撃を受けている「宿泊業・飲食サービス業」が10人で最も多いという。13日時点で同省が確認した内定取り消しは高校生の1人だった。各地のハローワークには企業から内定取り消しに関する相談が寄せられているといい、今後さらに増える可能性がある。

　内定取り消しなどを防ぐため、厚労省は雇用を維持した企業で一定の要件を満たした場合に支給する「雇用調整助成金」の要件を新型コロナウイルス対策の特例として緩和しており、この活用を呼びかけている。

　この制度は企業の都合で社員を休業させる場合に企業が支払う必要がある休業手当について、一定の要件を満たした場合にこの費用の一部を助成する。通常は雇用保険の加入期間が6カ月に満たない新入社員への休業手当は助成の対象にならないが、特例としてこの期間を考慮せずに助成の対象にすることにした。特例は7月23日までに休業を開始した場合が対象となる。（滝沢卓）

取り消された学生を採用する動きも

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで内定を取り消された学生について、企業が積極的に採用をめざす動きが出ている。主に飲食店やサービス業といった人手不足が深刻な業界で、この機会に人材を確保するねらいがある。

　牛丼チェーンの松屋フーズは、感染拡大の影響で内定取り消しを受けた今年3月卒業予定の大学・短大・専門・高校の学生を対象に追加選考を実施すると発表。ウェブでの会社説明会と適性試験、面接を経て営業総合職10人を採用する。

　カレー店のチェーンを展開す…