新型コロナウイルスの感染が、東南アジアや南アジアで急拡大している。中国や韓国、欧州での大流行が波及する恐れが強まっており、アジア各国は外国との往来を厳しく制限し始めた。多くの日本企業が進出する地域で、経済への影響が特に懸念されている。

　「事態は急速に動いている」。世界保健機関（WHO）東南アジア地域事務所は17日の声明で、東南アジアやインドで緊急の感染防止策が必要だと警告。複数の国で、イタリアなどのような大規模感染が起きる兆候があると指摘した。

　同地域での感染者数は、中国で急増した1月から2月にかけては諸外国と比べて目立っていなかった。だが3月に急増。WHOによると、東南アジア諸国連合（ASEAN）とインドの計11カ国で、17日時点で1574人。14日から17日の3日間で倍増したこともあり、各国は厳しい入国制限を取り始めた。

　感染急増の背景には、当初は検査態勢が整っていなかったことや、感染者が少なかったことで当局が強い対策を取ることにつながらなかったことなどがあると指摘されている。

　15日から16日にかけて感染者が倍増して553人になったマレーシアは、16日に政府が18～31日の間の外国人入国禁止を発表。それまでは中国からの渡航者を受け入れていた。18日時点での感染者数は790人に達した。

　インドネシアも、16日から17日にかけて感染者が約1・5倍の172人に増えた結果、政府が17日、日本人などに認めてきたビザ免除や空港での到着ビザ発給を20日から1カ月間やめると発表。ただし、事前にビザを申請して取得すれば入国できる。感染者が19人だった10日の時点で、WHOから「国家非常事態宣言も視野に準備を」とせかされ、国内には対応の甘さを批判する声もある。

旅行会社「収入、ゼロに近い」

　新型コロナウイルスの感染拡大は、東南アジアの主力産業の一つである観光にも打撃を与えている。

　観光業が国内総生産（GDP…