ｅ潮流

　2度上昇シナリオではなく、4度上昇シナリオも視野に入れるべきである――。今年1月に土木学会が公表した提言に、こんなくだりがある。世界が2度、さらに1・5度までに気温上昇を抑えようと動いているのになぜ、と思える数字なのは防災や減災をめぐる提言だからだ。

　日本列島は一昨年の西日本豪雨、昨年の台風19号と、2年連続で広域の災害に見舞われた。気候変動で激しい雨が増えるとみられるなか、治水のあり方も見直しを迫られている。温室効果ガスの排出を抑える努力が進むとしても、災害への備えに楽観的な見通しは禁物だろう。

　堤防やダムなどの建造物を扱ってきた土木学会だが、ハードだけでは命や財産は守りきれないというのが近年の共通認識になっている。河川整備は思うように進まず、高齢化や人口減など社会も変化している。提言は、治水事業や水防は「体力不足」だと明記し、リスクを積極的に伝えていくことに踏み込んだ。

　「メリハリのきいた対策のた…