米ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員でつくる労働組合が16日、同社の日本法人が団体交渉を拒否したのは労働組合法に違反するとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。労組側は事故への補償や報酬をめぐる団体交渉に応じるよう求めている。

　配達員約30人が入る労働組合「ウーバーイーツユニオン」が記者会見して発表した。ユニオンによると、インターネット上で利用者を仲介するプラットフォームで働く人たちの労働組合が不当労働行為を申し立てるのは「異例」としている。

　労働者を保護する法律では現在、配達員はウーバーとの間で雇用関係がない個人事業主とみなされる。配達員らは仕事中にけがをしても、雇用されている働き手のように法律に基づく補償を受けることができない。一方で、個人事業主でも法律上は労組を結成できるため、配達員らは昨年10月にユニオンを結成した。

　ユニオンは、昨年10月に国…