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　関西電力の役員らによる金品受領問題で14日、第三者委員会がまとめた報告書は、業者への発注を事前に約束するなど原発を含む工事発注の「ゆがみ」を指摘した。金品の提供はこうした見返りを期待し、関電を「支配」するためだったと認定した。

　「強引に自分の関連企業に工事の発注を要求し、関電の役職員が何とか応じようといろんな配慮をした例がいくつもでてきた」

　14日の記者会見で、第三者委の但木敬一委員長（元検事総長）は、役員らに金品を配った福井県高浜町の森山栄治元助役と関電の異常な関係をそう説明した。

　金品の提供は、遅くとも森山氏が助役を退任した直後の1987年には始まっていた。現金や金貨、高級ブランドの時計……。受領者の広がりは関電の原子力部門にとどまらず、送配電部門や子会社にも及び、約30年の総計で75人、約3億6千万円分にものぼった。

　2011年の東京電力福島第一原発事故以降、原発の安全対策工事が増えるとともに、受領者の「数や金額も大きく増加していった」（報告書）。同年には原子力事業本部長だった豊松秀己元副社長に森山氏が「（関係会社を）元請けにしてくれ」と要求し、そのわずか3週間後に森山氏から豊松氏に1千万円が渡った例もあった。

「見返り期待せず」を真っ向否定

　関電が昨秋にまとめた社内報告書では、森山氏が金品を配った意図は「自己顕示欲」などと説明していたが、第三者委は「何ら見返りを期待せずに多額の金品を提供することは想定しがたい」と真っ向から否定。森山氏が役員などを務める土木建築業者への工事発注を強要し、関電が応じた実態を突き止めた。

　金品提供は、個別の要求との…