コロナの恐怖に突き動かされる市場 政策対応も効かず 

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ニューヨーク=江渕崇
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 米ニューヨーク株式市場で12日、ダウ工業株平均が前日比で10%安に沈み、1987年の「ブラックマンデー」(22%安)以来となる株価急落に襲われた。新型コロナウイルスの脅威に対し、トランプ政権と中央銀行の連邦準備制度理事会(FRB)が相次ぎ対策に動いたものの、金融市場の動揺は収まらない。

 ダウ平均の終値は前日比2352・60ドル(9・99%)安い2万1200・62ドル。下げ幅では史上最大だった。下落率でも、歴史的な株価暴落として知られるブラックマンデー以来の大きさだ。株価の下落が急激すぎて、全売買をいったん見合わせる「サーキットブレーカー」も9日に続いて発動された。

 ダウ平均は、トランプ氏が大統領に就任した直後の2017年1月に2万ドルを初めて超えた。大規模減税やFRBの金融緩和による底上げで、今年2月12日には2万9551ドルの過去最高値をつけ、3万ドルをうかがう勢いだった。そこからわずか1カ月で、2万ドル割れも現実味を帯びている。

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