新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県は13日、中小企業の資金繰りや子育て世代の支援策などを盛り込んだ、県独自の緊急対策の第1弾をとりまとめた。政府による緊急対応策を踏まえて予算を精査し、開催中の県議会3月定例会に追加提案する方針。

　同日夕、鹿児島市の県庁で記者団の取材に応じた三反園訓知事は「今回は人の動きが制限されるというこれまでに経験したことがない緊急事態だ」と語った。県内の経済界や金融機関のトップらの意見を踏まえ、支援策をまとめたという。

　資金繰り対策では、同ウイルスの拡大で経営に大きな影響を受けた中小企業を対象とした「新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金」（仮称）を創設。県が定めた利率や限度額の範囲で県信用保証協会が保証することで民間金融機関が融資する「制度融資」の融資枠を200億円拡充し、この融資枠の保証料は無料にする。利子補助による低利融資も実施するほか、500万円以下の借り入れは3カ月間実質無利子とする。

　子育て世代の支援では、ひと…