緊急事態 政府の民放介入に余地 専門家「脅しの道具」

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三輪さち子
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 新型コロナウイルス感染症の拡大で首相が「緊急事態宣言」を出すと、民放テレビ局はどんな影響を受けるのか――。13日成立の改正特措法をめぐり、首相が必要な措置を指示できる「指定公共機関」に民放が含まれるかどうか、政府の説明が混乱した。政府は過去の国会答弁を踏まえ「指定しない」とするが、法的に指定できる余地は残る。

 混乱の起点は11日の衆院法務委員会。立憲民主党山尾志桜里氏が「民放の放送内容に、指示をする余地はあるのか」とただした。山尾氏が問題視したのは、緊急事態の際、政府対策本部長の首相が必要な措置を指示できる「指定公共機関」に、民放各局が含まれるのかどうかだった。

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 宮下一郎内閣府副大臣は「…

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