今年4月の入園に向けて認可保育施設の利用を申し込んだものの、1次選考で落選した子どもが全国の主要59自治体で約6万人に上ることが朝日新聞の調査でわかった。申込者に占める落選者の割合（落選率）は27・0%。政府が公約した来年3月までの「待機児童ゼロ」が目前に迫るが、落選率が前年より悪化した自治体がなお約4割あった。一部の自治体は昨秋に始まった幼児教育・保育の無償化で申込者が増えたとみており、目標達成は見通せない。

　認可保育園や小規模保育園などの入園は、保護者からの申し込みを受け市区町村が調整する。新年度となる4月の入園分は1～2月ごろに行われる1次選考で大半が決まる。朝日新聞は、政令指定市と東京23区、昨年4月時点で待機児童が100人以上いた自治体の計71市区町を対象に1次選考の結果を調査。13日までに62自治体から回答があり、うち落選者数を明らかにしたのは59自治体だった。

　59自治体で22万714人が申し込み、5万9690人が落ちていた。落選率が前年より悪化した自治体は23自治体。落選率が最も高かったのは兵庫県宝塚市で44・5%。申込者数が前年より約1割増え、担当者は「前年度に入れなかった子どものほか、無償化の対象となった3～5歳児の申し込みが増えた」という。沖縄県南城市（41・3%）、東京都港区（41・0%）と続いた。

　政府は昨年10月から、すべての3～5歳児の認可保育施設や幼稚園の利用料を原則無料に。一部の自治体では、幼稚園より長い時間子どもを預かる認可保育施設の利用を希望する人が増えたとみられる。

　調査で3～5歳児の申込者数…