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　政府が10日、新型コロナウイルスへの緊急対応策「第2弾」を発表した。安倍晋三首相が要請した大型イベントの自粛や全国一律の休校などに伴う経済的支援が柱。唐突に出された要請を受け止める省庁の現場には混乱もみられ、支援策の内容にも多くの課題が残った。

　10日夕に首相官邸であった経済財政諮問会議で、安倍晋三首相は第2弾の対応策のねらいを強調した。「雇用の維持と事業の継続を最優先に取り組むことが重要だ」

　首相は国民生活に広く影響するイベント自粛や全国一律の休校要請などを、「独断」ともみえる形で唐突に打ち出してきた。そこに生じる経済的損失などの「穴」を埋める対応策も、異例づくしの展開となった。

　厚生労働省では2日、臨時休校が同日から始まるのに伴い、新たな助成金制度の概要を先行して発表した。正規・非正規問わず、1人当たり日額上限8330円の助成金を出すものだった。

　正規雇用などの働き手向けの費用は、事業主の支出で成り立つ雇用保険でまかなうことができる。だが、労働時間が週20時間未満のパートタイム労働者など雇用保険に加入していない働き手にまで雇用保険から助成金を出すことは、「制度の限界を超えている。無理な話」（厚労省幹部）。そのため、国の一般会計からも資金を捻出し、非加入者も助成金の対象にする異例の措置を取ることにした。

菅氏が反応、前代未聞の対応に

　だが、今度はこの措置からも対象外となるフリーランス（個人事業主）が課題として浮上。フリーランスは、企業との雇用関係がなく、労働時間や休日が把握しにくい。対象者の要件を明確に示すことが難しいという事情があった。

　ここに与野党双方の議員から「政府の対応が不十分」との指摘が相次いだ。3日の参院予算委員会では、公明党の新妻秀規氏が「音楽教室を営む方から、レッスンが全てキャンセルになってしまって途方に暮れている」なとどして、首相に対応を迫った。SNS上でも、政府の目配り不足への批判が広がった。

　こうした声に反応したのが菅義偉官房長官だった。

　「フリーランスの対応はどう…