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　かんぽ生命の不正販売を報じたNHK番組をめぐり、NHK経営委員会が2018年10月に当時のNHK会長を厳重注意した問題で、経営委の森下俊三委員長は10日、記者団に、番組への意見や感想を述べただけでは、放送法が禁じる委員の個別番組への干渉には当たらないとの見解を示した。ただ、識者からは論評も許されないとの声も上がる。

　「クローズアップ現代+」が2018年4月にかんぽ問題を報じた後、日本郵政側は番組幹部が取材交渉で「会長は制作に関与しない」と発言したことを問題視し、10月5日付で経営委にガバナンスの検証を要請。10月23日に経営委は会長をガバナンス強化名目で厳重注意したが、その際開いた会合で、「（委員が）状況や経緯を確認するため、会長も出席して自由に意見交換した。番組や動画について意見を述べた」と森下氏は国会で説明している。

　森下氏は記者団に、意見や感想は放送を終えた番組に対してであり、具体的な制作手法に指示を出しておらず干渉に当たらないとの見方を示した。関係者への取材では、森下氏らが番組の制作手法を批判するなどしていたことが明らかになっているが、番組批判でも「感想の範囲であるなら問題ない」とも答えた。

　ただ、権力とメディアをめぐる問題に詳しい専修大学の山田健太教授（言論法）は、そもそもNHKは、受信料収入で運営するNHKのお金の使い方をチェックする経営委と、番組制作や編集に責任を持つ会長以下執行部とに切り分けることで、経営と編集各責任の所在を明確にしていると指摘。経営委員が個別番組に口出しする行為は「それら責任の所在を曖昧（あいまい）にする行為だ」と語る。番組への論評でも現場に影響を及ぼしうるため許されないという。

　また、山田教授は、2000…