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　通販サイト「楽天市場」の送料無料プランをめぐり、対立を続けてきた楽天と公正取引委員会。申し立ての取り下げにより、楽天と公取委による攻防は「休戦」に入った。互いに態度を硬化させてきた両者に何があったのか。

　一律導入の見送りを発表した6日の会見。楽天は見送りの理由を「新型コロナウイルスの感染拡大」と強調し、公取委による調査が影響したのかと繰り返し問われても正面から答えようとはしなかった。

　楽天はプランを重要施策と位置づけ、「公取委と対峙（たいじ）しようとも必ず遂行する」（三木谷浩史会長兼社長）と強硬姿勢を続けてきた。しかし、公取委ではなく裁判所の判断である緊急停止命令が出れば、ブランドイメージが大きく損なわれる。「独占禁止法上の問題はない」との従来の主張を守りながら、「緊急性」を打ち消して命令を回避するには、新型コロナを理由に挙げるほかなかったとみられる。

　一方公取委は、18日からの…