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　政府は10日、学校の臨時休校などで休業を余儀なくされた一部のフリーランスの人たちへの助成金制度や、休校中の給食費の保護者への返還、PCR検査の能力拡大などを盛り込んだ緊急対応策の第2弾をまとめた。安倍晋三首相は、今後10日間程度、イベント自粛などの取り組みを続けることも求めた。

　首相は、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、「全国規模のイベントについては、中止、延期、規模の縮小などの対応を要請したが、専門家会議の判断が示されるまでの間、今後おおむね10日間程度は、これまでの取り組みを継続いただくようご協力をお願い申し上げる」と話した。緊急対応策は、検疫や検査態勢の強化を打ち出した2月13日の第1弾につづくもの。首相は、感染状況や国内外の経済動向を注視し、必要な対策を講じる考えも示した。

　具体的には、臨時休校などに伴い、仕事を休まざるをえなくなった雇用者向けの助成金制度を一部のフリーランスにも適用する。「正規・非正規を問わず、しっかりと手当てしていく」とする2月29日の記者会見での首相発言に基づき、政府は正規と非正規の雇用者を対象にした新たな助成金制度をつくっていたが、当初フリーランスは対象外となっていた。与野党からの反発を受け、今回、業務委託契約などを結んでいる場合で、1日当たり一律4100円を給付する方針に転じた。

　また、休業などによって一時的な資金が必要になる個人向けの緊急小口資金の貸し付け上限額も10万円から20万円に引き上げる。年間所得が2割減少するなどした場合に償還免除できるとする仕組みも設ける。

　企業の資金繰り対策では、売り上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者への実質無利子・無担保で融資する特別貸付制度を創設。医療機関向けに国が1500万枚のマスクを一括購入するほか、マスクをインターネット上で転売する行為も禁止する。1日最大7千件程度のPCR検査ができるよう能力拡大も進める。