東日本大震災や東京電力福島第一原発事故による災害関連死が、福島県で今年度、新たに32人が認定されていたことがわかった。震災からまもなく9年。福島県の避難者はまだ約4万人に上り、避難生活の長期化などが住民の健康に影を落としている。

　復興庁や福島県の公表資料から、今月8日までの関連死者数を集約した。

　県内には、放射線量が高く、立ち入りが厳しく制限される「帰還困難区域」が双葉町など7市町村に残る。避難指示が解除されても生活環境が整っておらず、帰還をためらう人も多い。32人のうち28人が、原発事故で国が避難指示を出した市町村の住民だった。

　関連死にあたるかどうかは、遺族からの申請に基づいて市町村が審査している。福島第一原発に近い双葉郡8町村では「双葉地方町村会」が一括して担っている。今年度に認定したのはこれまで26人。避難による生活環境の変化で持病が悪化して亡くなる例が目立つという。

　福島県の原発事故を含む震災の関連死は、これで計2304人になった。次に多い宮城県の928人、岩手県の469人を大きく上回り、1都9県の合計（3757人）の6割を占める。被災3県で今年度、認められたのは岩手県の2人だけだった。

　死亡から数年経って申請され…