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　2020年までにリーダー層の女性を30%にする――。政府が掲げた目標のゴールとなる今年だが、女性管理職の割合は1割程度。企業からは「管理職をめざす女性が少ない」「女性の意欲が低い」といった声が聞かれるが、それは女性の側の問題なのだろうか。取材を進めると、「男性目線」でつくられた日本企業の組織構造そのものが、女性の地位だけでなく、意識まで抑圧している状況が浮かび上がってきた。

キャリアアップにつながらない

　2月上旬、東京・渋谷で都などが開いた女性向けの就職イベント会場に、建設関係を念頭に求職中だという女性（40）がいた。

　正社員も4度経験したが、「大きなプロジェクトに関わりたくても、女性だからと補助的な業務ばかりだった。女性の役割はこういうもの、という会社の見方がハードルになってきた」という。

　人材派遣会社の事務部門で正社員として働く20代半ばの女性も、転職先を探している。「人に喜んでもらえる仕事がしたくて、今の会社では営業職を希望してきたが、配属されるのは多くが男性。このままでは私の描くキャリアアップにつながらない」と焦っている。

　女性の生産労働力率（15～64歳）は70%を超え、子育て期の女性の労働力率が落ち込む「M字カーブ」もこの10年ほどで緩やかになった。

　一方、厚生労働省の18年の調査では、女性の管理職比率（課長級）は11.2%。10年で倍近くになったとはいえ、その歩みは「世界標準」から大きく後れをとっている。

　世界経済フォーラムの男女格差の最新国別ランキングで日本は153カ国中121位と過去最低の順位に沈んだ。女性の管理職の割合が131位と低かったことも、全体の足を引っ張った。

原因は女性自身に？

　なぜ女性管理職の増え方が遅いのか。日本生産性本部の2016年の調査（533社回答）では、女性社員の活躍を推進する上での課題は、「女性社員の意識」が8割を超えて最も高く、「育児等家庭的負担に配慮が必要」（55.2%）や「管理職の理解・関心が薄い」（53.1%）を大きく上回った。

　女性登用が進まない要因は女性自身にある、とみている企業が多いのだ。

　「女性の意識」はどうつくられるのか。それは女性の自己責任なのだろうか。

　独立行政法人国立女性教育会…