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　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍晋三首相が打ち出した全国一律の休校要請に与党内で反発が広がっている。国民の日常生活に大きな影響があるのに、事前の連絡や説明が不十分だったからだ。新型コロナをめぐる政府対応は後手に回る場面が目立ち、今後の展開によっては「身内」の批判がさらに高まる可能性もある。

　「一斉休校では事前に連絡すらなかった。仮に緊急事態宣言をする際には、きちんと相談があるのか」。6日の自民党の総務会で、そんな声が相次いだ。

　前代未聞の一律休校要請は、首相が27日に政府の対策本部会議で突如、表明した。二階俊博幹事長に事前の相談はなく、自民党の政策責任者である岸田文雄政調会長が正式に把握したのは、表明の直前。休校に伴い保護者が仕事を休まねばならない世帯や、人手が足りなくなる中小企業への対応は――。いくつもの課題が浮かんだが、岸田氏は「議論する間もない」とこぼした。

　その後も、政府・与党の連携は乱れた。対策本部後、西村明宏官房副長官から立法措置について連絡を受けた森山裕国会対策委員長は、「法整備の内容が分からない」と漏らした。鈴木俊一総務会長は、表明から17時間後の総務会で初めて知らされ、会見で「事後でも（速やかな）報告の必要があった」といらだった。

　新型コロナウイルスの政府対応では、首相の「独断」ともみえる判断が目立つ。感染が全国に広がるなか検査態勢への不安や情報開示への不満が国民に広がり、有権者からの批判にさらされる議員も多い。与党内でも首相ら政権中枢への不満が表面化しつつある。

　状況は公明党も同様だ。新型…