品質と着心地を追求した高級感あるラインナップで知られる婦人服の販売会社「レリアン」（東京）。同社が公正取引委員会から下請法違反にもとづく勧告を受けたところ、下請けとされた取引先から、公取委の勧告こそが「下請けいじめだ」との声があがっている。勧告を踏まえたレリアンからの返金を辞退したいという取引先も。いったい何が起きているのか。

　レリアンの商品の7割強は国内製で、公取委が下請けとした取引先13社が納品している。公取委の発表によると、レリアンは取引先にセールの値引き分の一部を代金から差し引いたり、売れ残った服を引き取らせたりするなどしたという。取引先への未払い額は計約23億円とされ、公取委は2月、レリアンがセール値引き分を下請け業者に負担させたなどとして、下請法（下請け代金の減額の禁止など）違反で再発防止を求める勧告を出し、下請け業者への返金も求めた。

値引き負担なら高値で買い取り

　セールの値引きや売れ残りによる損失を取引先に押し付けていたとすれば、それは下請けいじめそのものだ。しかし、レリアンや取引先によれば、これは「共存共栄」の取引モデルなのだという。一体、どういうことなのか。

　レリアンや取引先の説明では…