放送内容に問題があったかどうかを調べる「放送倫理・番組向上機構」（BPO）放送倫理検証委員会が昨年10月に下したある決定が、「パンドラの箱を開けた」と、放送界で話題になっているという。一体、どういうことなのか。

　BPOはNHKと日本民間放送連盟（民放連）が設立した放送界の第三者機関。2007年、関西テレビの情報番組「発掘！あるある大事典Ⅱ」の捏造（ねつぞう）問題を機に、BPO内に設けられた検証委は、放送倫理違反の疑いがあると判断した番組があれば、取材・制作のあり方や番組内容に問題があったかどうかを審議（内容に虚偽の疑いがあれば審理）する。実際に違反と認定した番組の放送局には意見や勧告を出し、放送界に強い影響力を及ぼす。

　今年度は、過去最多の10番組について審議入りを決めた。昨年度に審議を始めたものも含め今年度これまで5件について放送倫理違反があったと結論付けており、その中には「世界の果てまでイッテQ！」（日本テレビ系）の祭り企画問題や、一般人の性別を執拗（しつよう）に確認した読売テレビ（大阪市）の報道番組「かんさい情報ネット　ten.」といった社会的に注目を集めたものもある。

　そんな検証委が開けたパンドラの箱とは何か――。昨春に長野放送が放送した30分番組「働き方改革から始まる未来」の問題だ。

放送なのか広告なのか

　番組は、長野県内の社会保険労務士法人での働き方改革を紹介する内容だった。同法人が県内の制作会社に制作を依頼し、完成素材を長野放送に納めた、いわゆる「持ち込み番組」。放送は同法人の1社提供で、合間にCMはなかった。

　「放送なのか長尺の広告なのか、あいまい」。こんな視聴者の指摘を受けて調査した検証委は、番組は全体的に同法人とその事業内容のPR色が強いとして、「視聴者が広告放送であるとの疑いや誤解を抱くのも無理はない」と指摘。検証委設立後初めて、広告をめぐる問題として放送倫理違反を認定したのだ。

　広告放送について、放送法は、視聴者が明確に広告放送だと識別できる措置をとるよう放送局に義務づけている。民放連は、広告放送について、番組の合間に挟むCMの形をとることで識別できるようにする必要があると定めている。

　番組と広告の境目を明確にす…