インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京都目黒区）で働く40代の男性社員が、具体的な理由が明らかにされないまま減給や降格を伴う懲戒処分になったのは不当として、同社に慰謝料など500万円強の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。アマゾンジャパンは男性の主張に対し「真実に基づくものではなく、一方的なものだ」と反論している。

　男性と、アマゾン・ジャパン労働組合が加盟する東京管理職ユニオン、代理人弁護士らが3日、都内で記者会見して明らかにした。

　男性らの説明によると、男性は2013年5月にアマゾンに入社。スポーツ用品や一般家電製品の販売促進などを担当してきたが、19年2月、前年の営業成績が悪いなどとして、社内で「コーチングプラン」と呼ばれる業績改善計画（PIP）の対象になると上司から通告された。

　プランは4～5月の2カ月間、実施された。男性は、アマゾンの通販への出店業者200社に電話して有料会員向けサービス「アマゾンプライム」の対象商品を増やしたり、配送業者と組んだプロジェクトを管理して売り上げを伸ばしたりする目標を課された。

　男性は5月上旬にはいずれも目標を達成したが、上司は「書面で書いてあることを達成しただけではコーチングプランができたとは認めない」などと主張。男性が、期限までに何を改善すればよいかを尋ねても、自身で考えるよう言われるばかりで明示されなかった。男性は次第に吐き気や頭痛に悩まされるようになり、5月28日に適応障害と診断されたという。

　交渉を1人で続けることに限…