新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の景況感が急速に悪化している。経営破綻（はたん）する事業者も出始めた。中小企業などが加盟する日本商工会議所は「多くの業種で悲鳴に近い声が出ている」として、政府に中小企業の経営支援を求めていく方針だ。

　日商が先月28日にまとめた2月の早期景気観測調査（全国の1970社が回答。回答率75%）によると、業況DI（前年同月より「好転」と答えた割合から「悪化」の割合を引いた値）は全産業でマイナス32・6。1月に比べて5・8ポイント落ちこんだ。2012年12月以来の低い水準で、製造業が10・4ポイント減のマイナス41・5、卸売業は8・6ポイント減のマイナス37・5だった。三村明夫会頭は2日の記者会見で「非常に大きなマイナス」と危機感をあらわにした。

　日商は今後、政府に対し①求…