安倍首相、説明不足認め休校要請を釈明 休職対策も表明

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 安倍晋三首相は29日、首相官邸で記者会見をし、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための小中学校などの臨時休校要請について「大変な負担をかける」と述べつつも、「集団感染のような事態を起こしてはならない」と理解を求めた。保護者の休職に伴う所得減少に対応する新たな助成金制度創設なども、打ち出した。

 首相は27日、全国全ての小中高、特別支援学校などの臨時休校を要請することを表明した。保護者の出勤が難しくなるといった問題への対応策が説明されないままの表明だったため、保護者や学校現場などに混乱が広がっていた。

 首相は「十分な説明がなかった(というのは)確かにその通り」と認めた。一方で、「判断に時間をかけているいとまはなかった」と釈明した。保護者向けの支援策として、休職に伴う所得の減少に対応する「新たな助成金制度を創設する」とし、「正規・非正規を問わず、しっかりと手当てしていく」と強調。学童保育についても各自治体の取り組みを支援するとした。

 また、観光客減や工場の製造…

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