島根)判断分かれた自治体 新コロナ休校要請問題

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出された政府からの休校要請に、県内の教育現場は混乱した。感染例がないことなどから、19市町村のうち8市町村の小中学校や公立高校などが休校しない一方、11市町は休校を決めた。休校となった学校では、電話や家庭訪問で児童・生徒らの状況を確認する方針だ。

 県教育委員会は「県内で感染者が確認されるまで」との条件付きで、県立高校(全35校)と特別支援学校(全12校)について休校しない方針を決定した。休校に伴う学習の遅れなどを理由に挙げる。部活動などは原則中止。卒業式は、在校生の出席や来賓の招待はやめる方針だ。

 松江市立の小中学校などの計52校について、同市は通常授業とした。同市教委の担当者は「松江市は共稼ぎ世帯が多い。小さい子の保護者は、預ける人や場所がないという問題が切実」と話した。同じく小中学校計50校の通常授業を決めた出雲市は、一斉に休校すれば学校現場や家庭に混乱が生じることを判断理由に挙げた。

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 安来市も小中学校(22校)…

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