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　大手通販サイト「楽天市場」の「送料込み」プランが実施されれば出店者に不利益を与える疑いがあるとして、公正取引委員会は28日、運営会社の楽天にプランの一時停止を命じる緊急停止命令を出すよう、東京地裁に申し立てたと発表した。楽天は3月18日にプランを実施するとしている。

　申し立ては独占禁止法に基づくもので、申し立てを受けた裁判所は、緊急の必要があると認めるときに違反が疑われる行為の一時停止を命じることができる。

　公取委は2月10日、楽天のプランは出店者に送料負担を強いかねないとして、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで楽天への立ち入り検査を実施。出店者への事情聴取も進めている。ただ、楽天はプランを実施する姿勢を変えていないため、検査結果をまとめるまでにプラン開始の3月18日を迎えるとみて、それまでにプランの停止を求める判断をしたとみられる。

　申し立てを受けた地裁が緊急の必要性を判断して命令を出した場合、楽天は、地裁が認めれば、供託金を納めたうえで命令の執行を免れることもできる。命令に従わず、プランを強行すれば30万円以下の過料が科される場合がある。

　こうした申し立ては1955年以降、直近の2004年6月までに7件あり、うち5件で公取委の主張が全面的または一部認められた。残りの2件は、事業者が違反を是正する姿勢を示したことなどから、命令が出る前に公取委が申し立てを取り下げている。（中野浩至）

「送料無料」は「送料込み」に変わったが

　大手通販サイト「楽天市場」の「送料込み」プランは予定通り実施されるのか。公正取引委員会は28日、開始予定日に実施させないため、緊急停止命令の申し立てに踏み切った。運営会社の楽天は出店者への支援策などを打ち出しているが、公取委はそれでも独占禁止法に違反する疑いがあるとみている模様だ。

　昨年秋に公取委が違反のおそ…