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　朝日新聞社と福島放送は共同で、福島県の有権者を対象に世論調査（電話）を実施した。東京電力福島第一原発の敷地内のタンクにためている汚染水から、大半の放射性物質を取り除いた処理水を薄めて海に流すことに57%が「反対」と答えた。賛成は31%だった。

　調査は22、23両日に行った。今回で10回目。

　処理水の海洋放出には、男性の35%が賛成し、女性の26%より高め。年代別では40代が賛成41%と比較的高かったが、いずれの年代も反対が賛成を上回った。

　海洋放出による風評被害の不安は、「大いに」（45%）と「ある程度」（44%）を合わせて89%が「感じる」。海洋放出には賛成と答えた人でも、79%が風評被害の不安を「感じる」と答えた。

　汚染水問題に対する国や東電の対応を「評価する」は23%。昨年調査の14%より増えたが、なお57%が「評価しない」と答えた。

　除染作業で出た汚染土などの廃棄物についても聞いた。政府は、汚染土などを30年以内に福島県外で最終処分する方針で、小泉進次郎環境相も「この約束を守れるよう全力を尽くす」と話している。約束が守られると思うか尋ねると、「全く」（35%）、「あまり」（45%）を合わせて8割が「思わない」。「思う」は「大いに」「ある程度」を合わせて17%にとどまった。

　東京五輪について、福島が聖火リレーのスタート地点となることなどで、福島のイメージ向上に「期待している」は65%。一方、五輪・パラリンピックが東日本大震災の被災地の実情を伝えることに「役立つ」は41%で、「そうは思わない」51%の方が多かった。

　原発の再稼働には賛成は11%で、反対が69%。15、16日に実施した全国世論調査では賛成29%、反対56%だった。

元の暮らし、「20年より先」が最多

　東京電力福島第一原発の事故から間もなく9年。福島県民への世論調査で、県全体で元のような暮らしができるのは、どのくらい先かを聞くと、「20年より先」が54%で最も多かった。年代別では40代、50代の7割弱が「20年より先」と答え、先が見通せない心情がうかがえる。

　「20年ぐらい」19%、「10年ぐらい」17%、「5年ぐらい」5%の順だった。2015年から毎年同じ質問をしているが、「20年より先」に減少傾向は見られなかった。

　福島の復興の道筋が「ついた」も「大いに」3%、「ある程度」47%を合わせて半数。昨年調査から横ばいだった。放射線量が高く、立ち入りが制限されている帰還困難区域について、避難指示がすべて解除できるよう「除染するべきだ」と思う人は64%。男性が70%で、女性の59%より多かった。「そうは思わない」は26%だった。

　東日本大震災の政府主催の追悼式について、震災から10年となる来年までとする政府の方針への賛否を聞くと、賛成41%、反対44%に割れた。

■風評被害、懸念の声多く…