新型肺炎を機に懸案のテレワーク、加速を 都が補正予算

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長野佑介
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 新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京都が予防策として有効なテレワークや、時差通勤を推奨する動きを加速させている。19日に開会した都議会に、テレワークを進める企業への経費補助を盛り込んだ補正予算案を提出。小池百合子知事も公の場で推進を促す発言を繰り返している。都の担当者は「この状況を契機に、積極的な取り組みを進めたい」と話している。

 「日本社会でテレワークを一気に加速させるという思いを込めて取り組む」

 小池百合子知事は18日、都庁で補正予算案を発表した際、そう力を込めた。

 会議では「かつてオイルショックが2度あった。そのたびに太陽光発電などが開発されて定着した」と指摘。新型コロナウイルスの感染が拡大する現状を踏まえ、「大きな試練だが、変革をもたらす契機になるという考え方もある」と取り組む意義を強調した。

 都はこれまでもテレワークや時差通勤を呼びかける「スムーズビズ」と銘打ったキャンペーンを開き、企業や都民に協力を求めてきた。人やモノが集中する時間帯や場所を避けて移動する習慣を根付かせ、今夏の東京五輪パラリンピックでの交通混雑を緩める狙いがあった。

 ただ、国が不要不急の集まりを控えるように呼びかけるなど、新型コロナウイルスを巡る状況は新たな局面に。都は予防策も兼ねているスムーズビズの取り組みを前倒しで強く推進する方針にかじを切った。

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 都が19日に提出した予算案…

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