中国・武漢市（湖北省）で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、現地に取り残された日本人らを帰国させる政府の民間チャーター機の第5便が17日に到着した。これまでの帰国者は計828人。前例のない「救出劇」の裏では何が起きていたのか。

　始まりは、国内世論の動向も見据えた、安倍晋三首相の政治判断だった。

　「中国政府との調整が整い次第、チャーター機などあらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる」。安倍首相が臨時のぶら下がり取材で突如こう表明したのは、1月26日、日曜日の夕方だった。

　その5日前、首相官邸では新型肺炎についての初の関係閣僚会議が開かれたが、この時点では政府高官は「『とんでもないウイルスだ』とするとパニックになる。世界保健機関（WHO）の判断をみながら慎重に対応していく」と淡々としていた。

　急展開したのは、武漢市が「封鎖」された23日。このころから日本政府は、チャーター機派遣に向けて水面下の検討を始めた。WHOは日本時間の24日未明、「緊急事態」の宣言を見送ったが、政府はWHOの判断を見切って、湖北省の感染症危険情報を4段階の「レベル3」（渡航中止勧告）に引き上げた。ツイッター上では「政府は見殺しか」など対応の遅さを批判するコメントが相次いでいた。

　政府関係者によると、首相が…