田中和徳復興相は18日、東日本大震災から丸9年を前にした報道各社の共同インタビューで、福島県産を中心とした被災地の食材が一部の国・地域で輸入規制され続けている現状について、韓国を念頭に「そっちの国より（日本産のほうが）よっぽど安全だし、きれいだ」と述べた。輸入規制を続けている韓国の態度をさらに硬化させる可能性がある。

　発言の根拠について、田中氏は「福島の食材は日本の中でも問題はない低い（放射能の）数値だ。韓国の数値も把握している。（日本は）世界中でもっとも厳しい基準をクリアしているものを流通させている」と説明した。

　食品に含まれる放射能の基準は、東京電力福島第一原発事故を受け、日本は1キログラム当たり「100ベクレル」と厳格化した。一方、韓国は同370ベクレル、米国は同1200ベクレル、EUは域内流通で1250ベクレルと、各国地域で基準が異なる。

　ただ、世界貿易機関（WTO）の上級委員会は昨年4月、韓国が日本の水産物を全面禁輸していることを容認。その報告書では、各国が独自に安全基準を設ける裁量を認めており、基準の違いによって、それぞれの国の食品の安全性や「きれいさ」に優劣があるとは示していない。

　原発事故に伴って日本の食品の輸入規制をしているのは現在、韓国、台湾、中国、香港、マカオの5カ国・地域。安全であることの「証明書付き」を条件に限定輸入しているのはインドネシアやEUなど15カ国・地域ある。（編集委員・大月規義）