経済インサイド

　人手不足が深刻化し、様々な現場で見られるようになった外国人労働者。2019年に改正出入国管理法が施行され、今後もさらにその数は増えそうだ。特に増加が目立つのが、外国人技能実習生だ。都道府県レベルでみると、様々な在留資格のうち、「技能実習」が最も多い自治体が急増している。日本人の働き手が集まりにくい業界では地方を中心に実習生が働くケースが目立っている。「実習生列島」ともいえる状況のなか、働く現場はどう変わっていくのか。

　コンビニエンスストアなどで売られる総菜や調理麺をつくるクリタエイムデリカ（埼玉県越谷市）では、30人のミャンマー人実習生が働いている。2015年に「総菜製造」の業種でも実習生が1年を超えて就労できるようになったのを受けて、17年から年15人ずつ受け入れてきた。

「人が足りない」現場に実習生

　従業員は約400人。栗田美和子社長は「日本人は事務を希望することが多く、ずっと募集していても、応募はほとんどない。現業では人が足りない」と話す。3月からはさらに15人を受け入れ、4月以降も15人増やす予定だ。

　厚生労働省が1月末に発表した外国人雇用状況調査によると、国内で働く実習生は昨年10月末時点で38万3978人で、18年を7万5489人上回った。18年は前年比5万701人増で、増加のペースが上がっている。

　日本で知識や技能を学び、母国に持ち帰って生かしてもらう技能実習生。人手不足の中、様々な現場を支える働き手としての側面が年々強まっている。

　出入国管理法の改正に先立ち…