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　楽天の三木谷浩史会長兼社長は13日、ネット通販サイトでの「送料無料」を予定通り3月18日に始める一方、その影響で退店する事業者には出店料を返すなど補塡（ほてん）をする意向を明らかにした。「送料無料」としてきた表現は誤解を招くとして「送料込み」と言い換える。10日に立ち入り検査に踏み切った公正取引委員会の、今後の出方が注目される。

　楽天は税込み3980円以上の購入で送料をとらないプランを導入する方針。

　これについて三木谷氏は13日の記者会見で「何万という店舗が準備している。今さら戻しても困るという声も非常に多い」と指摘。その上で「どうしても厳しいという店舗があれば様々な支援ができないかと思っている」と話し、退店する事業者には補塡する方針を示した。

　補塡の条件や額などは今後詰め、2月中に出店者に通知する。出店者がアマゾンやヤフーショッピング、自社サイトなどに移転した場合は、楽天のページ上で通知も行う予定だという。

　プランをめぐっては、公取委が昨秋、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたる恐れがあると楽天側に伝えた。出店者に一方的な負担が生じる懸念があるとの見方だ。それでも楽天がプランを続ける姿勢を示したため、今月10日、実質的な強制力がある立ち入り検査に踏み切った。

　これについて三木谷氏は「店舗が今後も強烈に激化する競争の荒波を乗り切っていくためにはこれしかない。ぜひ公取も理解していただきたい」とした。「当局が必ずしも消費者の行動を理解されて判断されているのか私には疑問」とも述べた。

　また、これまでプランについ…