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　長旅を終えた大型クルーズ船で発覚した、国内初の新型肺炎の集団感染。政府は当初、感染のおそれが低い人は下船させる方針だったが、一転して約3700人を2週間も船内にとどまらせることにした。判断の背景に何があったのか、だれが費用を負担するのか。

「まだ検疫が済んでいない」

　新型コロナウイルスによる感染症は、検疫で感染の疑いがあれば診察などを受けさせられる検疫感染症には指定されているが、エボラ出血熱や新型インフルエンザと違い、強制的な隔離まではできない。そこで政府は、乗客乗員を船内に留めるため、「まだ検疫が済んでいない」という形をとった。

　検疫法上は、病原体が国内に侵入する恐れがないと検疫官が判断できるまで留め置くことができ、外国人も従う必要があるという。政府は世界保健機関（WHO）がウイルスの潜伏期間を最長10日に変えたことを受け、全員が検査を受けるチャーター機での帰国者は施設滞在を10日に縮めたが、クルーズ船の人は多くがウイルス検査を受けないため、安全を重視して待機期間を14日としたという。

　政府は当初、船内でこれほど…