新型肺炎「物流まひ」日系企業も悲鳴 景気への悪影響は

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 中国・武漢市で発生した新型のコロナウイルスによる肺炎の拡大は、中国での経済活動を停滞させ、流通業や製造業など幅広い日系企業にも影響を及ぼし始めた。多くの店が閉まり、工場の操業停止も長引く。景気の先行きにも影を落としそうだ。日系の主要企業にはどんな影響が出ているのか。

ユニクロは160店休業

 流通業では、物流の停滞などからすでに大きな影響が出ている。

 「カレーハウスCoCo壱番屋」を手がける壱番屋(愛知県一宮市)は30日時点で武漢市を含む中国本土の計50店を、臨時休業にしたり営業時間を通常より3~4時間短縮したりしている。出店先の商業施設が短縮営業などをしているためで、「いつまで続くか分からず、売り上げへの影響が気がかり」(広報)という。

 「焼肉きんぐ」などを展開する物語コーポレーション(愛知県豊橋市)は、27日から中国国内の全18店の営業を停止。2月10日までの予定だが、広報担当者は「状況によっては延長もありえる。現地では物流がまひしている」と話す。

 外食事業も手がけるJR九州は、上海市内で3店舗の居酒屋を展開している。2月2日までの休業予定だが、再開は「決まっていない」(幹部)。一部の店舗でデリバリー業務を先に再開したが、利用は低調で中止しているという。

 ファーストリテイリングは中国で展開する「ユニクロ」の臨時休業店が30日時点で約160店に増えた。昨年末時点で中国に750ある店舗の2割以上を占める。良品計画も29日時点で中国国内の「無印良品」50店を休業中。中国には今年1月時点で265店があり、2割近くに達する。

操業再開、続々と延期

 製造業への影響はどうか。

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