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　破産手続きが始まった百貨店「大沼」（山形市）の元従業員らの再就職支援説明会が３０日、山形市の山形ビッグウイングで開かれた。２６日付で全員解雇となった正社員、契約社員、パート社員ら約１８０人が、失業給付や再就職などについて説明を受けた。

　山形公共職業安定所と山形市の主催。会場では、失業給付を受けるために必要な「離職票」が元従業員らに交付され、未払いの１月分の給与や退職金の一部を国が立て替える制度などの説明もあった。再就職に向けた職業訓練や、健康保険手続きなどの相談ブースも置かれた。同安定所によると、すでに十数社から元従業員を雇いたいという希望があり、会場には求人情報のチラシも置かれた。

　原清文所長は、この規模の即時解雇は近年例がないとし「地域経済への影響も大きい。早急にセーフティーネットを張るため、説明会を開いた。個々のニーズを把握して支援したい」と話した。

　また、大沼労働組合の渋谷文男執行委員長は「行政の素早い支援に感謝する。（解雇された元従業員から）家賃や子どもの授業料、教育ローンが払えないといった相談がある。未払い給与や退職金を少しでも多く分配できるよう取り組む」と話した。

　元従業員からは突然の閉店に怒りや不安の声が上がった。

　勤続３０年以上という外商の６０代男性は「２６日は休みだったが会社から電話で『午後７時に店に集まれ』と言われ、行ったらいきなり『破産します、解雇します』。周囲の同僚は泣くわポカンとするわ。経営が苦しいのはわかっていたが全く予兆はなく、私も一瞬何が起こったのかわからなかった。今後の生活設計が完全に狂った」と語った。

　食品販売部門で契約社員だっ…