公的扶助を受ける移民は永住権（グリーンカード）の取得を制限されても仕方がない――。米連邦最高裁は27日、所得によって移民を選別するトランプ政権の政策を認める決定を出した。不法移民だけでなく、合法的に入国する移民も締め付ける判断に反発の声が上がっている。

　この政策は、低所得者向けの公的医療保険「メディケイド」や政府の食費補助「フードスタンプ」、住宅補助「ハウジングバウチャー」を一定以上利用する移民は、永住権が取得できなくなるというもの。トランプ政権が昨年8月に打ち出したが、差し止め訴訟が起こされて導入が止まっていた。

　差し止めの是非は三つの連邦控訴裁で争われ、ニューヨークでは、下級審の決定を不服として差し止めの解除を求めた政権側の訴えが退けられていた。一方、連邦最高裁の判事9人のうち、5人の保守系判事が27日、差し止めの解除を容認。5人中2人はトランプ氏が任命した判事で、最高裁の政権寄りの姿勢が改めて浮き彫りになった。

　米市民権・移民局によると、平均年54万4千人ほどが永住権を申請しており、今回の決定で、そのうち38万2千人の認可に影響が出る可能性がある。米自由人権協会（ACLU）は判決を受け、低所得者層だけでなく、障害者が苦しむことになると指摘。「トランプ政権による度重なる移民攻撃の一環だ。障害者は社会に貢献できないとする誤った固定観念を助長してしまう」と訴えた。

　一方、ホワイトハウスは「米…