中国で広がる新型コロナウイルスによる肺炎は、発生地の湖北省武漢市周辺にとどまらず中国各地で活動する日本企業に影響を与え始めた。上海市などで、春節休暇明けの工場操業再開が相次いで延期になったほか、中国全土を対象に日本からの出張を禁止する企業も出ている。

　ホンダは28日、上海市に本社を置く合弁の二輪車事業の生産再開を延期すると明らかにした。上海市などが企業に対し、新型肺炎の広がりを受けて春節休暇明けの営業再開を延期するよう通達したためだ。三つの四輪車工場を持つ武漢市では、日本人社員が政府のチャーター機で帰国予定だが、他地域にも影響が広がった形だ。

　各地の当局の通達を受け、上海市の本社は再開を10日以降、天津市と江蘇省太倉市の二輪車工場は9日以降に延期する。年間計85万台と中国での生産能力の4割近くが一時止まることで、生産計画への影響は避けられない。

　TOTOも上海市内にある便器と温水洗浄便座「ウォシュレット」の二つの工場の再開延期を決めた。春節休暇明けの再開は当初、便器工場が1月31日、便座工場が2月2日を予定していた。広報担当者は「（操業停止の）影響は読めない」とし、中国以外に生産移管する可能性もあるという。京セラも上海市にある電子部品工場の再開を延期し、「どこまで長引くかわからないので注視する」（広報）という。

　上海市に隣接する江蘇省蘇州市も春節明けの営業再開を延ばすよう通達を出した。パナソニックは、蘇州市にあるリチウムイオン電池工場の生産停止を2月8日まで延長する見込みだ。

　上海市や江蘇省無錫市にエアコン工場を持つ富士通ゼネラル。中国人の作業員は各地から集めていて、公共交通の制限で春節の帰省後に戻ってこられないおそれがある。問題が長期化すればタイなどでの代替生産も検討する。上海市や広東省広州市に工場を持つ日野自動車は、春節休暇明け以降も従業員の自宅待機を決めたが、期間は未定という。

　自動車部品大手の関係者は…