大手通販サイト「楽天市場」で3980円以上購入すれば送料を無料とする方針が独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会がサイト運営会社「楽天」（東京）に調査を実施する方針を固めた。出店者側からも事情を聴き、出店者に一方的に送料負担を強いると判断した場合は、排除措置命令といった行政処分に踏み切るとみられる。

　独禁法は、優越的な地位を利用して取引先に不当な不利益を与えることを禁止している。公取委は昨年、楽天の方針は出店者に送料負担を強いて不利益を与える可能性があり、「独禁法に違反する恐れがある」と伝えていた。しかし楽天は方針を変えず、予定通り3月18日から始めるとしている。

　楽天への調査は、強制権限がある審査官が実施するとみられ、正当な理由なく断ることができない。調査の結果、違反が確認された場合は、違反行為をやめさせる排除措置命令などの処分を出すことも視野に入れている模様だ。

　楽天は昨年、楽天市場の利用…