熊本県内のバス事業者5社は27日、2020年度中に「共同経営」の事業形態に移行する方針で合意した。5社は昨年3月から、県や熊本市と過疎地でのバス路線網の確保や運転手不足の解消のため再編に向けて協議を続けていた。共同経営の具体的な方法について今後さらに詰める。

　県内のバス事業者の九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バスの5社と県、市は19年3月に「熊本におけるバス交通のあり方検討会」を発足。バス路線網の再編や運行体制、利便性の向上施策などを検討してきた。

　この日、熊本市役所であった検討会では、「会社間の垣根を越えて路線再編の取り組みを実施する」ことを確認。①共通定期券の発行②乗り継ぎの割引の拡充などを5社で検討することを決めた。

　今年4月に5社で「共同経営準備室」を設置し、規制緩和に向けた政府の法整備状況などを踏まえながら「共同経営」を目指すとともに、公的な財政支援を求めていくことでも一致した。

　検討会後、5社の社長らが記…