年金の水準、実質的な低下に 国民年金受給者へ特に影響

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山本恭介
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 公的年金の2020年度の支給額が、今年度より0・2%増えることが決まった。物価や賃金が上がったためで、増額は2年連続。ただ、少子高齢化にあわせて年金の水準を下げる「マクロ経済スライド」も2年連続で実施され、伸び率は抑えられるため、年金の実質的な価値は目減りする。

 厚生労働省が24日、20年度の年金支給額を発表した。国民年金は、満額で月6万5141円となり、19年度より133円増える。厚生年金は、平均的な収入で40年働いた夫と専業主婦のモデル世帯の場合で月22万724円(夫婦2人分)となり、458円増える。

 年金額は、物価や賃金の動きに応じて年度ごとに見直す。マクロ経済スライドは、物価や賃金が上がっても、その伸び率より年金の伸び率を抑える仕組み。そのため支給額が増えても、物価や賃金に照らした水準は下がる。(山本恭介)

「マクロ経済スライド」発動、16年で3回

 物価や賃金の上昇を背景に、公的年金の支給額が2年連続で増えることになった。年金財政の改善のため支給額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」も2年連続で実施されるが、導入から16年で3回目の発動にとどまる。いまの受給世代の年金水準の目減りを伴うが、低下が見込まれる将来世代の年金水準を底上げするには、今後も着実に発動が進むかが焦点になる。

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 総務省が24日発表した昨年…

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