今春に予定される中国の習近平(シーチンピン)国家主席の国賓訪日について、衆参両院の代表質問で日本政府の姿勢を問う声が相次いでいる。24日の参院代表質問では、香港問題などを挙げて懸念も指摘された。安倍晋三首相は、繰り返し国賓訪日に理解を求める一方、自らの施政方針演説では台湾について異例の言及。支持層からの反発をかわす狙いもありそうだ。
「国賓として迎えることは、中国政府の香港やウイグル(族)に対する行為を日本政府が認知することになるという心配論がある」。日本維新の会の片山虎之助共同代表は24日の代表質問で指摘した。首相は「香港情勢を大変憂慮している」としつつ、「(日中は)地域や世界の平和と繁栄に大きな責任を有している。国賓訪問を、その責任をしっかり果たす意思を内外に明確に示していく機会にしたい」と訴えた。
ただ、国賓訪日にはとりわけ首相の支持層の保守派からの反発が根強い。
首相は20日の施政方針演説で、東京五輪・パラリンピックのホストタウンを紹介する中で、台湾に言及。「岩手県野田村は、台湾(のホストタウン)」と一段と声を張り上げた。施政方針演説で台湾に触れたのは、2006年の小泉純一郎元首相以来。日本は中国と国交を結び、台湾との正式な外交関係はないため、演説で取り上げるのは異例の対応と言える。中国政府の姿勢に反発する保守系議員には台湾への親近感があり、首相の発言で本会議場では拍手も起こった。
国賓訪日に反対する自民党の…
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