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　政治混乱が続く南米ベネズエラで、野党のグアイド国会議長が暫定大統領への就任を宣言してから23日で1年になった。グアイド氏は米国の支持を背景に短期での体制転換を狙ったものの失敗し、一時の勢いは失われた。一方、軍の支持を取り付けるマドゥロ政権は強気の姿勢を崩していない。

　今月5日、マドゥロ大統領に近い人物が国会議長に選挙で選出された。マドゥロ氏は「ポンペオ（米国務長官）は、この敗北をどう説明するのか。米国野郎どもの新たな失敗だ」。マドゥロ体制の追い落としを目指す米国の圧力をかわした自信を見せた。

　政治混乱が始まったのは昨年1月。マドゥロ氏が再選した2018年の大統領選は「不公正で無効だ」として、グアイド氏が暫定大統領就任を宣言した。米国などがグアイド氏を大統領として承認する一方、中国やロシア、キューバはマドゥロ政権を支援し、国際社会の対応は分かれている。

　経済の行き詰まりで市民生活が困窮するなか、野党側は19年2月、米国などの支援物資を運び込むとキャンペーン。市民による街頭デモを繰り返したが、搬入に失敗。4月には軍に決起を呼びかけたが、これもうまくいかず、急速に支持を失った。米国の軍事介入まで求めたが、周辺国から批判された。グアイド氏は政権寄りの最高裁から出国を禁じられているが、今月19日、隣国コロンビアに出国。20日、ポンペオ氏と会談した。

　一方、マドゥロ政権は当初は軍から離反者が出るなどしたが、ロシアなどから支援物資を受け入れて急場をしのぐと、20年に予定される国会議員選の前倒しをほのめかすなど、野党側を揺さぶり始めた。1月の国会議長選では、治安部隊を出動させ、野党を排除して強行。米紙ワシントン・ポストの取材に対し、マドゥロ氏は「いかに米国が大国であっても、両政府が尊敬しあい、対話できれば、新しい種類の関係を築ける」などと述べ、米政府に直接対話を求めている。

■市民の生活は…