昨年の臨時国会に続き、今通常国会でも「桜を見る会」問題の論戦が始まった。自衛隊の日報隠し、森友・加計問題など公文書管理の姿勢を問われてきた安倍政権。公文書が消える国の現実とは――。

残せなくても後に証言を　小野次郎さん（元首相秘書官、元参院議員）

　官僚、首相秘書官、与野党の国会議員と、ひととおり経験した私の立場から見ると、いま起きている問題は、官僚と公文書、政治家と公文書の関係をすっかり変えてしまったと思います。

　官僚の世界では、公務員が公文書管理法に違反して公的記録を残さないのは、あってはならない行為です。私が警察官僚だった頃、情報公開法にもとづく市民からの開示請求には、「黒塗りはなるべくやめろ」と部下に指示したこともあります。情報は国民の税金で集められている以上、その情報は国民に還元するのが公務員の務め、と考えていたからです。

　ですが、政治の世界では、別の観点からこの問題を考えてみるべきだと思います。

　首相官邸にいた経験でいうと、首相秘書官が日々目にし、耳にすることは極めて多岐にわたります。事態は刻一刻と変化するうえ、機微に触れることも多いのです。そのため、政策決定の途中経過をメモや記録に残すことはほとんどありませんでした。

　たとえば小泉純一郎首相（当時）が北朝鮮を訪問した際も、訪朝が決定するまで、事前の交渉については外交担当秘書官以外、私など首相側近にも伏せられていました。首相がこの件で誰と会い、何を話していたかが逐一記録されれば、たとえすぐ公表されなくても、どこかで情報が漏れ、北朝鮮との事前交渉が壊れる可能性があった。つまり、政治の世界は官僚の世界と異なり、必ずしも記録に残せないゾーンがあるのです。

　しかしその場合も、関係者が「生きた文書」となって、後から証言することが重要です。もちろん、その際には、証言にウソ偽りはないという国民の信用が担保されていなければなりません。言いかえれば、国民からの信用・信頼をいちど失った政治家は、出処進退が問われるはずです。

　ところが現状はどうでしょう。まず官僚は、最終的な決裁文書まで勝手に書き換え、破棄している。その背景には、政治家による官僚人事への恐怖もあるでしょう。

　さらに政治についても、政治家にとって都合の悪い公文書を隠しているのではないか、と疑われています。政権の信用はすでに失われているのに、安倍内閣は退陣するわけではありません。だから野党やメディアは、公文書による物的な証拠を問う以外ない、という事態になっている。そこまで官僚や政治が劣化してしまったのです。

　もちろん、内閣の支持率はさ…