自賠責保険、事故減で引き下げ　民間では進む年齢別対応

　自動車やバイクを持つ人の加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が、4月から3年ぶりに引き下げられる。交通事故が減って保険金の支払額も減っているためだ。ただ、年代別にみると高齢者の事故が高止まり傾向で、保険会社は対応を迫られている。

　損害保険料率算出機構が、保険料を決める際の基準料率を平均16・4%下げると金融庁に届け出て、22日の審議会で了承された。4月以降の保険料（2年契約、沖縄・離島を除く）は、乗用車が4280円減の2万1550円、軽自動車は3930円減の2万1140円になる。

　自賠責保険の料率は保険会社の利益や損失が出ないように決めており、料率が適正な水準かどうかを毎年検証している。事故が減って保険金支払いが減る見込みなうえ、これまで集めた保険料の運用残高も増えているため、引き下げる。

高齢者の事故は高止まり

　人身事故の被害者救済を目的にした自賠責保険が引き下げられる一方で、物損事故にも対応する自動車保険（任意保険）の保険料は2020年1月から平均3%値上げされている。昨年10月の消費増税で車の修理費が高くなったことに加え、衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）など部品が高性能化して単価が上がっているためだ。

　自賠責保険の保険料は事業用や自家用などの用途や車種で決まる。一方で、任意保険は個人の年齢や事故歴、車の安全装置の有無などでより細分化されている。近年、大きく変わるのが高齢者の保険料だ。

　交通事故が全体的に減る一方で…