日本とソ連が1956年に国交を回復した日ソ共同宣言に至る交渉の大詰めで、日本側が領土問題の交渉継続を明記しない譲歩案を自ら示した記録が見つかった。日本側が領土問題の交渉継続明記を一貫して求めていたという、従来の見方を覆す内容だ。

　この譲歩案は、57年に外務省でソ連を担当していた「欧亜局第三課」が作成の「日ソ交渉会談録」に記されていた。当時自民党の要職にあった三木武夫元首相が保管し、没後に母校の明治大学に寄贈された文書の中にあった。外務省は共同宣言に至る交渉の詳細を今も明かしていない。

　政府全権として交渉した河野一郎農相は、56年10月17日のフルシチョフ第1書記との2回目の会談で、日本案を示した。同じく政府全権だった松本俊一氏は回顧録でこの案について、4島返還を求める立場から、歯舞、色丹2島の引き渡しに加え、「国交回復後も領土問題の処理を含む平和条約締結交渉を継続する」と記したと説明している。

　だが、今回明らかになった「日ソ交渉会談録」によると、この案には「領土問題の処理を含む」の文言がなかった。河野氏は自民党の強硬論に押され、16日のフルシチョフ氏との初会談で条件をつけずに2島を引き渡すよう求めて反発されたため、2回目の会談で残り2島の交渉継続をあいまいにする譲歩案を示したとみられる。

　翌日以降も「領土問題を含む」を共同宣言に記すかどうかの調整は続いたが、自案で言及をやめていた日本側は結局記さないことを受け入れた。最終的に、領土問題では「国交回復後に平和条約締結交渉を継続し、締結後に2島を引き渡す」と記しただけの日ソ共同宣言が19日に調印された。（編集委員・藤田直央）