IR事業者とは? 巨大施設で集客、利益はカジノから

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生田大介
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 贈収賄事件が起きたカジノを含む統合型リゾート(IR)事業。14日に再逮捕された国会議員に賄賂を渡したとされるのは、新規参入をねらった中国企業だった。実際のIRは巨大企業がしのぎを削る業界で、巨大施設で客を集め、カジノで稼ぐ一大ビジネスだ。

 「いまでもIRをパチンコのようなものと誤解する人がいる」。IR大手ギャラクシー・エンターテインメント・グループ(香港)日本法人のテッド・チャン最高執行責任者は昨秋に大阪市内で語り、日本進出に理解を求めた。日本ではカジノがリゾート全面積の3%に抑えられ、他の施設が大半を占めるからだ。

 実際、ギャラクシーがマカオで展開する主力のIRは、カジノを中心にホテルを計3500室ほど備え、6千人を収容する国際会議場や展示場、劇場を持ち、120軒もの飲食店が並ぶ。マカオにある別のIRと合わせ、会社は年間約8千億円を売り上げる。

 海外では120カ国以上でカジノが合法化され、IRは米国とアジアに多く、大手事業者も2地域に集まる。売上高1兆円を超えるのは、世界8カ所のIRを運営する米国のラスベガス・サンズと、20カ所で展開する米MGMリゾーツ・インターナショナル。ギャラクシーや、同じ香港のメルコリゾーツ&エンターテインメント(売上高約6千億円)なども有力だ。

 なかでも日本が手本にする国が、2010年に初めてIRを開業させたシンガポールだ。観光振興のために近年、カジノを解禁した点が似ているためで、カジノに対する国民のマイナスイメージをやわらげるために「IR」という造語を使い始めたともされる。

 国内でいち早くIR誘致に動いた大阪府・市には、ギャラクシーとMGM、ゲンティン・シンガポール(シンガポール)が運営に名乗りを上げた。大阪と並ぶ有力候補地の横浜市では、ラスベガス・サンズや、メルコリゾーツなどが意欲をみせる。

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 国内のIRは、1カ所で1兆…

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