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　菅義偉官房長官は21日午前の閣議後会見で、政府主催の東日本大震災追悼式について、発生から10年を迎える来年の2021年までとする方針を明らかにした。22年以降の式典については、具体的な説明は避け、時々の事情を勘案しながら決めるとした。

　同日の閣議の際の自らの発言として、会見で紹介した。菅氏は会見で「10年というのはある意味ひとつの節目だ」と説明。「10年まではしっかり政府主催として行わせていただいて、後についてはその時の状況を勘案しながら決めていく。そうしたことが自然だ」と話した。被災自治体から、地元で追悼式を実施したいとの要望も寄せられていたという。

　追悼式の取りやめについて、岩手県釜石市の野田武則市長は朝日新聞の取材に「国がやろうとやるまいと、私たちはこれからもずっと毎年やっていく。私たちにとって今後も決して忘れてはならない出来事だから」と話した。宮城県気仙沼市の菅原茂市長は「震災10年でのひと区切りは理解したい」とした。一方で、「気仙沼市は今後も追悼式を続ける方針で、ほかの大規模被災地も続けるだろう。11年目からは政府要人が各地の追悼式に参列してほしい」と語った。

　政府はまた、21日の閣議で…