郵政民営化の進み具合などをチェックする役割を持つ「郵政民営化委員会」の岩田一政委員長は17日の記者会見で、かんぽ生命の不正販売問題について「民営化委は日本郵政を監督・指導する権限を持っていない」との見解を述べた。今回の問題で、日本郵政グループのガバナンス（企業統治）は揺らいでおり、チェック役としての民営化委の役割も問われそうだ。

　民営化委は、元日本銀行副総裁の岩田氏ら有識者5人で構成される。民営化の進捗（しんちょく）状況をチェックし、3年ごとに首相に意見を述べるのがおもな仕事で、民営化の「お目付け役」といえる。岩田氏は一連の不正について「日本郵政自体の問題認知が遅れたところに根本的な問題があった」との見方を示した。

　一連の問題を受け、政府が持…