増え続けているインターネット広告で、企業が広告費をだましとられる「アドフラウド（広告詐欺）」が問題になっている。広告を消費者が見ていないにもかかわらず、見たように装って広告費を詐取する手口で、広告費全体の1割程度がだまし取られるという推計もある。刑事責任を問われたケースは今のところないとみられ、企業は対策を迫られている。

　東京都内のゲームアプリ開発運営会社が、アドフラウドの被害に気づいたのは1年半前。ある媒体に出したネット広告で不正が見つかった。

　この会社の場合、消費者がバナー広告をクリックし、その後の画面でゲームアプリをインストールすると、1件あたり約1千円を媒体の運営側に支払うことになっていた。だが、問題の媒体に出した広告を経たインストールでは、広告をクリックしてからインストールまでの時間がわずか数秒だったり、インストール後にアプリがほぼ使われなくなったりするケースが多く、不自然だった。人の代わりに自動で繰り返し作業する「ボット（bot）」と呼ばれるプログラムを使った不正の疑いが強まった。

　実際にはアプリの利用者がい…